館山市議会 2022-09-14 09月14日－05号
今後の見通しについてですが、地方交付税は景気の動向による地方税収入の増減や交付税に算入される起債の償還額のほか、国の政策などによる影響も大きいところですが、国の令和５年度地方交付税概算要求資料によると令和４年度の交付水準を下回ることがないよう総額を確保することとされていることから、令和４年度の水準を基本に推移していくものと考えています。
今後の見通しについてですが、地方交付税は景気の動向による地方税収入の増減や交付税に算入される起債の償還額のほか、国の政策などによる影響も大きいところですが、国の令和５年度地方交付税概算要求資料によると令和４年度の交付水準を下回ることがないよう総額を確保することとされていることから、令和４年度の水準を基本に推移していくものと考えています。
また、来年度４月から始まる納付書の地方税統一ＱＲコード対応は、一部市税の納付場所が増える全国的な仕組みとして、納税者の皆様の利便性を向上し、それとともに、収納管理も、従来、紙の納付書で確認していたものが、システム化されるため、職員の負担軽減にもつながります。
納税者の利便性向上のため、令和５年度から固定資産税と軽自動車税は、全ての地方団体が納付書に地方税統一ＱＲコードを付すこととなり、それに併せ富津市では、市県民税、国民健康保険税についても付すこととして準備を進めております。
普通交付税を算定する際の行政事務の必要経費であります基準財政需要額を、標準的な地方税等であります基準財政収入額でどの程度賄えるのかを示した数値でございますけれども、３年間の平均値で本市は0.480でございまして、昨年度から0.01ポイント低下しており、依然として財政力の低い団体であることがお分かりになると思います。 続きまして、14ページをお開き願います。
これは、新型コロナウイルス感染症に伴う固定資産税軽減措置による減収を補填するものとして、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金が創設され、6,625万8,000円（皆増）増額になったことが、主な要因です。 地方交付税は、前年度と比べ６億2,613万6,000円（9.6％）増額の71億8,127万6,000円となりました。
２項２目賦課徴収費1,758万8,000円の追加は、固定資産税について、経年減点補正率の適用に誤りがあり、過誤納金を返還するための経費を追加補正するもの及び地方税共通システムの対象税目を拡大するため、システム準備経費を追加補正するものであります。 34、35ページを御覧ください。
財源は、大体は国税と地方税ですよね、国税と地方税。国税の中で一番優先順位の高いのは、やはり所得税ですよね、それから法人税ですよね、それから消費税ですよね、それから酒たばこ税ですよね。財源をですね、削減、いわゆる減税しろという議論というのは絶えず付きまとうわけですね。減税論というのは、財源が縮減していくことにつながるわけですからね。
過疎地域に対する国の財政支援措置といたしましては、過疎対策事業債、国税の特例、地方税の減収補填措置、国庫補助金のかさ上げ等がありますが、これらの財政支援措置を受けるためには、当該市町村において過疎地域の持続的発展を図るための施策を定めた過疎地域持続的発展市町村計画を策定する必要があります。
財政的な支援措置の例としましては、公立小中学校、保育所等に関する国庫補助率のかさ上げ措置や地方税の減収補填措置のほか、財政措置上、有利な過疎対策事業債などがございます。
歳入では個人市民税、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金、普通交付税などが増額され、財政調整基金などからの繰入金などが減額されております。 歳出では、道路維持補修費、中学校施設整備事業などが増額し、生活保護扶助費、下ヶ戸・中里線等道路改良事業などが減額されております。
各年度の地方交付税額及び臨時財政対策債の発行可能額につきましては、毎年度国が作成する地方財政計画におきまして、地方全体が一定の行政サービスを行うために必要な需要額とその財源となる地方税や交付税の原資となる国税収入の見込み等に基づく交付税額との差し引きの結果、不足する額の財政措置として決定されている状況でございます。
これは、令和３年度に行われました固定資産税の特例措置に伴う補填として、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金1,000万円の減等を見込み計上したことによるものです。 ２款から10款につきましては、国の地方財政計画や令和３年度の決算見込み等に基づき積算をいたしました。 11款地方交付税は48億5,010万円で、前年度に対しまして６億5,000万円、15.5％の増でございます。
また、基準財政収入額は、標準的な地方税収入に75％を乗じて地方譲与税などを足したもので、１年間に入ってくるとみなされる額です。 地方公共団体の財政力を示す指標として用いられる財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値であります。これにより年ごとの指数が計算されるものだと認識しております。
我孫子市の令和３年度予算規模は１２．４％増、地方税４％減、千葉県３７市中、税増収は３市しかありません。その３市の中に隣の印西市が入っています。歳出は、人件費が１．６％減、扶助費１．８％増、公債費０．２％減、投資的経費１７５．７％増、単独事業費１．４％増が２０２１年当初予算の姿です。 ２０２１年当初予算は４６３億８，０００万円。
政府が、新年度予算とともに発表する地方財政対策は、新年度の地方自治体全体の歳入と歳出の見込額を国が見積り、標準的な行政運営に必要な一般財源総額を確定し、地方税の税収で不足する分を補う地方交付税の総額を決め、地方の財源を保障する役割を担っています。基本的に使い道を自治体が決められる一般財源の総額がどうなったかは、地方自治体にとって、毎年の焦点です。
ただ、税そのものについては、やはり国税、地方税ございますけれども、表には税法ということの中で、国がしっかり税率については判断をすべきと認識しております。 いずれにいたしましても、市民から頂きます市税をしっかり必要な事業に充当し、そして、セーフティネットの役割を含めた社会保障、こういったところにもしっかり分配をしていくというようなことは重要であるという認識でございます。以上です。
具体的な支援措置の例といたしましては、過疎地域における施設の整備や地域の維持、活性化に資する事業に充当できる過疎対策事業債の活用、公立小中学校や保育所等に関する国庫補助率のかさ上げ、国税の減価償却の割増償却の特例措置や、地方税における条例による課税免除に伴う減収補填措置、地域課題解決のための事業に係る過疎地域持続的発展支援交付金などがございます。
また、地方財政計画においては、地方税等で大幅な増収を見込む中で、総額を前年度対比０.９％増の９０兆５,９１８億円、一般財源総額を前年度に比べ微増の６２兆１３５億円としております。地方税・地方交付税等の一般財源総額を前年度と同一水準で確保するなど、地方公共団体における安定的な行政サービスの提供に、配慮がうかがえる予算となっております。
第11款地方特例交付金は、先ほど固定資産税で申し上げました令和３年度限りとされた償却資産及び事業用家屋に係る課税標準の特例措置が終了するため、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が減額となることから、前年度比１億1,310万円、59.8％の減。
県も我が市も国の決定に従って、中小企業から地方税を徴収していると思いますが、どうかいまだに完全回復ができていない経営の回復帰途にある事業者に対しては、柔軟かつ寛大な対応と支援を拡大するという方向性を示していただきたいと要望いたします。